[モバイルヘルス＆アプリ動向編]法人向け健康ビジネスにおけるマーケティング進化
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[モバイルヘルス＆アプリ動向編]2019年10月8日号
≫≫≫Author：渡辺 武友
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こんにちは渡辺武友です。
前号で大川が「マーケティングの進化」についてお話ししました。
今回は“法人向け健康ビジネスにおけるマーケティング進化”について掘り下げていきます。
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【１】特集：モバイルヘルス＆アプリ動向編
---「法人向け健康ビジネスにおけるマーケティング進化」
【２】健康ビジネスの現場で使えるキーワード
---「思考リフティング」
【３】今週の注目デジクリップ！
---国内 飲む体温計で暑熱反応確認など、10本
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【１】特集：モバイルヘルス＆アプリ動向編
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＜テーマ＞法人向け健康ビジネスにおけるマーケティング進化
前号の大川の話しでは「マーケティングがどう進化してきたか！？」
について、コトラーのマーケティング4.0をベースに解説しました。
読んでいると、
「何となく世間はそんな動きになってきたなぁー」
程度は感じるも、自分のビジネスに戻ると、相変わらずのやり方でマーケティング、セールスしていないでしょうか？
「法人向けだから関係ない！」
で済ませてしまうと、あなたのビジネスは縮小してしまいます。
それはなぜか？
前号のキーワードに当てはめて考えてみましょう。
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マーケティング4.0時代の法人向け健康ビジネス
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前号ではこれからの時代感覚として6つ挙げました。
“分配コスト0 コミュニケーションコスト0時代へ”
・財産の所有の意味変化（使用活用へ）
・利潤動機の変化（規模拡大→価値共有シェア）
・企業からコミュニティ経済へ（企業から個人へ）
・組織内ブラックボックスの無意味化
・あらゆるモノづくりがサービス寄りへ
・お金ではなく使用をベースとしたエコノミーの誕生
健康経営や働き方改革の流れで、すでに上記のような動きははじまっていますね。
1つが“価値共有”と“サービス寄りへ”の視点です。
健康活動を自分の中で閉じたものにするのではなく、共有することで周りを巻き込み、自分たちなりの健康文化を育てていくものです。
富士通ゼネラルがはじめた“健康デザインセンター”が1つの例でしょう。
参考：富士通ゼネラルの取組み
もう1つの視点として“ブラックボックスの無意味化”があります。
健康経営として考えるなら、企業は持続可能な仕組みを作り、過去の経験から次のステージに進む必要があります。
それは何か？詳しくお伝えします。
1)取得したデータは個人や部門に戻すことで改善につながる
良くも悪くも取組み結果を共有することで次に進むことができます。
個人情報の観点からという理由で、健康への取組みによるフィジカル面やメンタル面の変化を見ない、共有しない。としてしまうと、せっかく行った取組みが、ただの健康イベントで終わってしまいます。
「個人に紐付いたデータ分析なんて当たり前！」
と思うかもしれませんが、意外とできない企業が多いです。
2)サービス提供者は全データを渡すことで持続的活動となる
企業は目標を持ち、それを達成するために提供者から健康サービスを受けます。
そして企業はその結果を踏まえて次のステージに進みます。
どんな取組みでも、行動によりその組織は進化します。
進化に合わせて次の目標を設定するので、単純に前回提供されたサービスが適しているとは限らなくなります。
その際、提供者がアプリ等で取得したデータを閉じたものにしてしまうと、企業は次のステージにデータを活かすことができなくなります。
このようにデータの扱いに未だ障壁があるため、持続性を阻害することになります。
サービス提供者としては、
「データ提供したことで他社に乗り移られてしまうのでは？」
と思うかもしれませんが、あなたが提供したサービスで企業の従業員は進化していますので、その進化の状況を一番わかっているあなたが次の提案をいち早くすべきです。
適したものが自社になくとも、あなたとは違う価値を持つ競合サービスを、あなたが預かって（仕入れる、代理店になる）提供することもできるのです。
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新たな法人向け健康ビジネスを本気で考える
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「法人市場に参入したけど、そもそも市場としてどうなのか？」
この市場でビジネスをすればするほど、気になってきていませんか？
その感覚は正しいです！
法人市場の現状を徹底的に紐解いたセミナーが、
「なぜ法人向け健康ビジネスは儲からないのか？
本質を知り、稼げる健康ビジネスへシフトチェンジするために」
です。
法人市場の実態、企業担当者の捉え方、従業員の視点の重要性を知り、健康ビジネスで稼いでいる企業はどんなことをしているのか？そしてあなたがどこへ向かうべきか？
をディスカッションします。
ディスカッション密度を高めるため、1回4名のみで開催致します。現在残席 2 となっております！
＜セミナー＞
1回1時間半の講義とディスカッション
価 格：1万円（税込み）／人
日 程：11月1日（金）
15:00開場、15:30スタート、17:00終了予定
会 場：スポルツ内（渋谷区神宮前6-18-3 RooMY生稲4F）
諸条件：
参加費は当日現金払いにてお願いします。
受付は先着順とさせていただきます。
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＜自社だけで話を聞きたい方向けセミナー＞
自社のメンバーとしっかり共有したい場合もあると思います。
その場合は、同内容をプライベートセミナーとして提供も可能です。
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※お申込み後、担当者より別途ご連絡致します。
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※上記セミナーへのお申込みはGoogleフォームを使っています。
Googleフォームを利用できない方は、お手数ですが下記お問い合わせページよりご連絡をお願い致します。
「お問合せ内容」に“セミナーについて”とお書きいただけば、こちらからご連絡させていただきます。
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【２】健康ビジネスの現場で使えるキーワード
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≫≫≫「思考リフティング」
サッカー少年がボールと戯れリフティングしている光景を観たことがある方は多いはず。沢山ボールに触れる事でボールコントロール技術を習得していきます。実は考えることも同じでリフティングが必要です！
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【３】今週の注目デジクリップ！ ＜10クリップ＞
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[１]ネスレ日本、「ネスレ ウェルネス アンバサダー プレミアムコース」を提供開始
お客様一人ひとりの健康習慣を提案するサービス「ネスレ ウェルネス アンバサダー」より。さらに“パーソナライズ”を追求し、現在の栄養状態をより科学的に分析し、その結果に基づいて提案する新サービス。（2019/09/25）
[２]住友生命保険、住友生命「Vitality」加入者へのアンケート調査および歩数・血圧値に関する調査結果について【PDF】
加入前よりも健康を意識するようになった人が約93%を占め、行動の変化として1日あたりの歩数は約17%増加、健康状態の変化として加入時に血圧が高めとされていた人の約48%が10mmHg以上下がっていることが分かった、など。（2019/09/26）
[３]リンクアンドコミュニケーション、AI健康アプリ「カラダかわるNavi」に睡眠アドバイスが新登場
企業向け健康経営支援アプリ「カラダかわるNavi」に、新しい睡眠アドバイスプログラムが搭載され、睡眠そのものだけではなく食事や運動など生活習慣全体から、睡眠の質を向上させる仕組みとなった。（2019/09/26）
[４]国立国際医療研究センター病院AMR臨床リファレンスセンター、抗菌薬意識調査レポート 2019 発表【PDF】
一般の688人を対象に「抗菌薬・抗生物質に関する意識調査」を実施。その結果、日本人の抗菌薬・抗生物質や薬剤耐性への知識が不十分であることがわかった。（2019/09/27）
[５]ユニマット リタイアメント・コミュニティ、リハビリスタジオ「ウェルビスタ ケアスタジオ」が会員制フィットネスプログラムをスタート【PDF】
人気が高まっているバレエ、ヨガ、フィットネスの3つの要素が融合したニューヨーク発の新感覚エクササイズ「バレトン」をはじめ、「バリニーズヨガ」、「ピラティス」など初心者でもチャレンジしやすい8つのプログラムを取り揃えた。（2019/09/27）
[６]AIトイレが便の形や大きさを判定、LIXILが初公開（日経デジタルヘルスより）
AIを活用し高齢者施設の入居者の便の形状や大きさを自動で判定するシステムを研究開発していることを発表。第46回国際福祉機器展で初めてコンセプトを説明。（2019/09/27）
[７]ティップネス、シニア向けに脳健康診断テストを行う脳活性総合研究所と提携【PDF】
脳活総研が開発した「脳活性度定期検査」受検者へ脳のアンチエイジングのためのレッスンプログラムを提供するなど、10月1日より認知症予防への新たな取り組みをスタート。（2019/09/30）
[８]エムティーアイ CLIMB Factory スポーツITカンパニー、一人ひとりに合わせたトレーニング“カルテ”作成システム「CLIMB TR」が本格始動！
本システムは、スポーツジムや治療院などの施設向けサービスで、問診内容や姿勢・動作の記録、トレーニングメニューの作成・共有など、運動指導に必要な機能をひとつにし、ICTで支援するもの。（2019/09/30）
[９]日本電信電話など24企業・2団体、健康長寿産業連合会設立のお知らせ
日本における健康長寿産業の振興を目的に、企業・業界団体が主体となった産業間交流の場として設立。活動テーマは「健康都市モデルの検討」「健康経営の推進」など。（2019/10/01）
[10]『mHealth Watch』注目ニュース:世界陸上マラソンと競歩で、飲む体温計で暑熱反応確認
今回の狙いは「深部体温」を正確に測定することだと思われます。暑さ対策では「深部体温」のデータが必要ということで、カラダの表面体温ではなく「深部体温」を正確に測定し、データを取得するということで「飲む体温計」の活用になったのだと思います。（2019/10/07）
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