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[モバイルヘルス&アプリ動向編]2017年10月10日号
   ≫≫≫Author:渡辺武友
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モバイルヘルス担当の渡辺武友です。
 
健康ビジネスの基本は、特定の市場(ユーザー)で成果を出し、それを“拡大=横展開”することです。
今回はモバイルヘルスにおける“拡大=横展開”のアプローチ例をみていきます。
 
 
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【1】特集:モバイルヘルス&アプリ動向編
---「ターゲット市場の横展開」
 
【2】健康ビジネスの現場で使えるキーワード
---「10年後」
 
【3】今週の注目デジクリップ!
---国内 ランニングフェス、海外 スマート枕など、15本
 
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【1】特集:モバイルヘルス&アプリ動向編
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<テーマ>ターゲット市場の横展開
 
 
ビジネスでの展開を考えたとき、性別や年代など、なるべく大きな括りでアプローチし、いっぺんにたくさんのユーザーを獲得したくなりますが、健康ビジネスにおいては、健康課題が人それぞれ違うため、あまり大きな括りでアプローチすると、ほとんどのユーザーに響かないものになり、ビジネスがスケールするどころか、最低限の利用・購入にすら結びつかないことがよくおきます。
 
健康ビジネスでは、特定のユーザーに「お金を払ってでも絶対にやりたい、欲しい」と思えるものを用意し、まずは特定の市場(ユーザー)で成功させることが重要です。
その成功体験を活かして少し違う市場に展開することが、健康ビジネス成功の近道となります。
 
その例としてみてもらいたいのはGarminです。今回は、Garminの新たなアプローチからヒントをみつけていきたいと思います。
 
 
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1.スポーツウォッチの老舗Garmin
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Garminは、長年スポーツウォッチを手がけてきました。特にランニング市場ではPolarと並び、常にトップクラスの支持を集めてきました。
 
スポーツ専門と思われてきたGarminも、2008年以降のモバイルヘルスのムーブメントで登場してきたリストバンド型アクティブトラッカー(日々の活動を計測するデバイス)市場に向けた商品「Vivofit」を投入してきました。
スポーツウォッチで得たノウハウを一般市場に活用しましたが、後発であることもあり、Fitbitのような爆発的なヒットにはなりませんでした。
 
そこでGarminは、真面目な健康管理ではなく、スポーツウォッチでの成功体験を活かし、体を動かすことをより楽しむアプローチに取組みはじめたのです。
 
 
Garmin USウェブサイト
 
 
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2.子供の活動量増加に貢献する「Vivofit Jr.」
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Garminは米国で増加する小児肥満が、身体活動の減少が原因であることに着目し、4-9歳の子供をターゲットとしたアクティブトラッカー「Vivofit Jr.」を2016年秋にリリースしました。
 
アメリカ疾病管理予防センターなどによると、子供の健康増進のために1日に60分以上の身体活動(早歩きなどの中強度の運動やランニングなどの高強度の運動)を行うことが推奨されています。
「Vivofit Jr.」は、その運動目標を達成するための仕組みを組み込んだデバイスになります。
 
 
<子供が積極的に体を動かしたくなる4つの機能>
 
(1)お手伝い機能
専用アプリ内でお手伝いを設定し、お手伝いを完了するとコインを獲得できます。
獲得したコインはごほうびと交換できます。
 
(2)ファミリーチャレンジ
家族みんなでGarminのライフログデバイス(活動量計)を使用すれば、だれが一日に一番たくさん歩いたかを競争することができます。
 
(3)アドベンチャートレイル
一日60分間の運動目標を達成すると、アドベンチャートレイルを探検することができます。トレイルではおもしろい生物などを見つけることができ、見つけた動物はファミリージャーナルに記録されます。
 
(4)タスクタイマー
歯磨きの時間や読書など、タスクごとに設定された時間をカウントダウンしてくれるタスクタイマー。お子さまに決まった時間で終わらせてほしいことをやってもらう時に便利な機能です。
 
 
日本製品版のプレスリリース
 
 
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3.キャラクターを活用してより魅力的になった「Vivofit Jr.2」
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Garminは「Vivofit Jr.」に子供が楽しめるゲーム性を取り入れたことで、適切な運動量を保つ習慣づけに貢献しました。
 
さらに多くの子どもたちに興味を持ってもらうため、Walt Disneyとライセンス契約を行い、ミニーマウスやキャプテンアメリカ、スターウォーズのBB-8などのキャラクターをバンドなどの装飾に使うだけでなく、「お手伝い機能」「アドベンチャートレイル」などのコンテンツとも連動させたモデルをリリースしました。
 
「Vivofit Jr.2」紹介ページ
 
 
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4.目標意識を明確に共有したパートナーシップ
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Garminにおける“拡大=横展開”とは、子供をターゲットにスポーツウォッチでの成功体験をうまく取り入れているところになります。
 
さらに子供市場ならではの強化ポイントは、「Vivofit Jr.」に単にキャラクターを入れたのではなく、GarminとWalt Disneyが“健康な次世代を育てる”との命題に取組むため、しっかりとタッグを組んだことにあります。
 
以下がDisney Consumer Products and Interactive Mediaの Josh Silverman執行副社長による声明です。
 
「ウェアラブルテクノロジーにおけるGarminの専門知識と、Disneyの物語性を結び付けることによって、私たちはお子さんたちの活動に良好な影響を与えることが可能な分野に、進出することができるのです」
 
「Vivofit Jr.2」はスタートしたばかりですが、解決課題を明確に持ち、ターゲットにとって魅力的な価値を創出した両社の取り組みに、今後期待が高まります。
 
 
Josh Silverman執行副社長による声明(mobihealthnews)
 
 
今回の「モバイルヘルス&アプリ動向編」いかがでしたか?
このような事例を参考に、これから向かうべきモバイルヘルスについて、我々と一緒にディスカッションしましょう!
ご興味あれば連絡ください!!
 
 
連絡はこちらからお願いします
 
 
 
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【2】健康ビジネスの現場で使えるキーワード
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≫≫≫「10年後」
 
あなたは10年後、今と同じお客様を支えているでしょうか?サービス事業に関わるのであれば一考の価値ありです!
 
 
 
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【3】今週の注目デジクリップ! <15クリップ>
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[1]森永製菓、“金(筋)曜日が29(肉)日になる日”は筋肉について考えよう!
自身の健康について改めて考えていただき、筋肉の大切さとタンパク質摂取の重要性を知ってもらうために「筋肉を考える日」を制定。(2017/09/27)
 
[2]アディダスジャパン、adidas Runners of Tokyo presents「TOKYO RUN+5 CHALLENGE」開催決定【PDF】
開催は、2017年11月11日(土)東京都内。アディダスジャパン史上最大となる総勢2,000人規模のランニング・エンターテイメント・カルチャーが融合した次世代型ランニングフェス。(2017/09/28)
 
[3]ナイキ、ナイキジャパングループ合同会社と渋谷区が「シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定」を締結
渋谷区とナイキジャパングループ合同会社は、今回の包括連携により、スポーツ、フィットネス、身体活動・運動を伴う遊び及び健康増進に関する支援などに取り組んでいく。(2017/09/28)
 
[4]ウェルビー、足立区「保健指導プログラム」に「Welbyマイカルテ」が採用
Welbyマイカルテは、ウェルビーが開発した生活習慣病患者を対象に、日常の活動量、血圧や体重などの測定値および食事内容等を記録することにより、自己管理を支援するスマートフォン向けアプリ。(2017/09/28)
 
[5]成育医療センター、0歳児の身長が伸びやすい季節は夏
スマートフォンアプリ「パパっと育児@赤ちゃん手帳」の育児ビッグデータを使った研究により、日本に住む0歳児は、冬に比べて夏に身長が増加しやすいことが明らかになった。(2017/09/28)
 
[6]日経デジタルヘルス、デジタルヘルス・レポート:「法人向けビジネスが伸びている」とFitbit社 ウエアラブル端末の健康経営での活用事例や医師からの期待とは…
具体的には、従業員の健康を管理することで生産性の向上を図る健康経営の領域でウエアラブルデバイスの活用が進んでいるという。(2017/09/28)
 
[7]損保ジャパン日本興亜総合研究所、レポートVol.71「カナダの民間健康保険システムー無料の公的健康保険を補足する民間健康保険のニーズとビジネスモデルー」【PDF】
カナダでは、自己負担がない無料の公的健康保険があり、各州が公的健康保険制度を運営。民間健康保険は、コアとなる公的健康保険制度からの給付を補足する役割を主に担い、また特徴ある民間保険のビジネスモデルが展開されている。(2017/09/29)
 
[8]損保ジャパン日本興亜総合研究所、レポートVol.71「欧米保険グループにおけるオムニチャネルの取り組み」【PDF】
近年、欧米保険グループにおいてオムニチャネルを標榜した取組みが見られている。本稿は先行例である米国小売業者におけるオムニチャネルと欧米保険グループのオムニチャネルを対比することで欧米保険グループにおけるオムニチャネルを明らかにする。(2017/09/29)
 
[9]損保ジャパン日本興亜総合研究所、レポートVol.71「米国の企業における従業員への介護支援ー取り組みの背景と支援プログラム」【PDF】
米国では、働きながら家族等を介護する人も多く、従業員の介護を支援するプログラムを導入する企業が増加しつつある。本稿は、米国の企業が従業員の介護に関する課題を支援する背景および具体的な支援プログラムを紹介。(2017/09/29)
 
[10]ニューバランス、“こころとからだを整える”TSUTAYA Conditioningをニューバランスが「MY CLOSET」でサポート【PDF】
“こころとからだを整える”をテーマに、TSUTAYAがスタートする新サービス「TSUTAYA Conditioning」にて、会員に向けた「MY CLOSET」サービスに協力。MY CLOSETは、プラチナ会員向けのアパレルとシューズの無料レンタルサービス。(2017/09/29)
 
[11]エムティーアイ、母子手帳アプリが福岡県初導入となる那珂川町にて提供開始
母子手帳アプリ「母子モ」が、福岡県では初となる筑紫郡那珂川町にて本導入され「なかがわ母子手帳アプリnobinobi」として提供。「子育てポータルサイトnobinobi」も同時スタート。(2017/10/02)
 
[12]日立製作所、幸福感を計測するスマートフォン向けの技術を開発
スマートフォンに内蔵されている加速度センサーのデータを活用し、組織の幸福感(組織活性度)を計測する技術を開発。また、産業・地域・国の規模で幸福度向上をめざす新コンセプト「ハピネスプラネット」を始動。(2017/10/02)
 
[13]シマノ、自転車通勤の魅力紹介サイト「マインドスイッチ」
「マインドスイッチ」とは“気持ちの切り替え”を行うこと。同ウェブサイトでは、通勤サイクリング(自転車通勤)によって“通勤”の時間を有効に使い、気持ちのON/OFFを切り替えることを紹介していく。
 
[14]温度を管理して睡眠の質を高めるスマート枕『Moona』
Moonaは、体温調節で中心的な役割を果たす頭部や頸部に働きかけることで眠りに適した体温調節を促し、睡眠の質を高めることができる。Moona本体には室温、湿度、周辺光センサーを搭載し、寝室の環境分析を行っている。(2017/10/03)
 
[15]mHealthWatch注目ニュース:光で聴覚を補うサポート器具『Peri』
難聴からの悩みを改善してくれるかもしれないテクノロジーが登場。シンガポール工科大学の開発チームは、メガネに装着することで、音を光に変換して、音源の方向を瞬時に教えてくれるデバイスを開発。(2017/10/09)
 
 
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