米国で今後10年で600万人も労働人口が不足するー人材課題を解決する福利厚生とは？

特集：ヘルスケアビジネス・テクニカルアドバイス号

こんにちは、ヘルスビズウォッチの渡辺武友です。

本日お伝えする
ヘルスケアビジネス・テクニカルアドバイスは、

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多くの先進国が課題となる
労働人口不足に対する打ち手

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タイトルで書きましたが、
米国では今後10年で600万人も労働人口が不足するようです。


日本の方が高齢社会は進んでいますが、
米国をはじめ、多くの先進国で同じことが課題となっています。


動画解説で、
米国のチェース銀行が行った調査を紹介しました。


中小企業経営者536名に行ったもので、
現在の不確実な経済環境においても
80％が福利厚生に力を入れる、
または現状維持とのことです。



ちなみに米国の場合、
福利厚生と言っても
医療保険の役割が大きいです。


日本と保険制度が違うため、
働き手にとって企業を選ぶ際
給料に次ぐ重要なものが、


「どのような医療保険を受けられるか？」
になります。



日本だと皆保険制度のため、
どの企業に就職しても
医療保険は一緒になりますので
あまりイメージできないかもしれません。


しかし、医療費が高い米国では
かなりのインパクトがあります。


米国で福利厚生と言った場合、
医療保険やカフェテリアプラン、
健康支援、各種人事施策が含まれる。

とイメージするとよいでしょう。



米国の中小企業の多くは、
決して潤沢な予算があるわけではないです。
（このあたりは日本と同じです）


しかし人材が不足する中
給料を上げるだけでは、
多様化する現在では
優秀な人材を獲得、維持するのは難しいのです。


そのため、
福利厚生（ウェルビーイングプログラム）の
充実が欠かせないものとなっています。



なぜ、そこまでして、
福利厚生（ウェルビーイングプログラム）に
力を入れられるのでしょうか？


それは企業の利点につながることがわかっているためです。


ですので、
「コスト」ではなく「投資」の意識が強いのです。



保険制度が違うとはいえ、
日本も人材不足は大きな課題です。


今まで福利厚生、また健康経営に対し、
「コスト」意識が強かったのではないでしょうか？


しかし、会社の利点につながることがわかれば、
「投資」に切り替わることができるはずです。



今回の動画解説では、
企業を支えるヘルスケアサービス提供者が
何をすべきかお伝えしますので、


ぜひ参考にしてください！