[健康ビジネス・マーケティング＆収益化編]新規事業の罠と準備で必ず抑えるべきポイント
こんにちは、渡辺武友です。
本年もよろしくお願いします。
来年度に向けたラストスパートの時期ですね！
今回は、新規事業を速やかに軌道に乗せるための抑えるべきポイントをご紹介していきます。
特集：健康ビジネス・マーケティング＆収益化編
昨年は新型コロナにより、当初思ったほどの活動ができず我慢を強いられてきた人も多いでしょう。
昨年前半では「9月あたりから正常な活動ができる」と期待されていましたが、実際はそれほど簡単なことではなく、ニューノーマルにおける新たなビジネススタイルを模索することとなってきました。
昨年後半あたりから、来年度の新規事業の準備をする企業が増えてきた印象です。
我々への相談も、新規事業に関するものが多くなっています。
ニューノーマル時代に合わせた新規事業でスタートダッシュを仕掛けて、暗い空気を一掃したいですよね！
今回は、新規事業を検討するときに最初にお伝えしている、健康ビジネスの新規事業検討で抑えるべきポイントをご紹介します。
新規事業を速やかに軌道に乗せる鉄則
「健康ビジネスにおける新規事業が育つのに7年くらいかかる」
業界に長くいる人たちからよく聞くコメントです。
7年の内訳は、
・最初の2-3年で、立ち上げから失敗経験をして模索する期間
・次の2-3年で、方向調整をして顧客を増加させる期間
・そして、利益が上がるポイントを見極め体制が整う
多少前後はあれど、大きくはこのようなイメージになります。
このように聞くと、「健康ビジネスは時間がかかるので、ゆとりがないとできないビジネスだ」と思うかもしれません。
しかし、健康ビジネスの中でも、初年度から大きな利益を出している企業もいます。
7年かかる企業と初年度から収益を伸ばす企業の違いは何なのでしょうか？
新規事業を速やかに軌道に乗せ、収益を伸ばす鉄則と言えるポイントを3つお伝えします。
＜新規事業を速やかに軌道に乗せる鉄則＞
1)顧客を変えてはいけない
2)経験と実績を重視する
3)競合の穴を見つける
1)顧客を変えてはいけない
新規事業は新しい顧客を開拓することだ。と思われています。
間違ってはいないのですが、新規事業を立ち上げるためには順番がある。
と言うことです。
はじめての商品を、見ず知らずのお客さんに買ってもらうのは難易度が高いです。
あなたがスマホを買い替えたいと思っているとき、食品を作っていた企業がスマホを販売したら買いますか？
ちょっと極端なことを書きましたが、新規事業ではこんなことがよく起きます。
新規事業が育つのに7年くらいかかる話しで、「最初の2-3年で、立ち上げから失敗経験をして模索する期間」と伝えたのは、お客さんが見えていない、あるいは提供する商品やサービスにリピートする顧客の共通点を見つけるための期間だからです。
これが、最初からは顧客の特徴、望みがわかっていればショートカットできるのです。
顧客が何にお金を払いたがっているのか？をリアルに知らないとビジネスはスタートしていきません。
2)経験と実績を重視する
買い手の視点になるとわかりますが、お金を払うからには、プロから提供されたものを選びたいです。
ただしプロが出したものだからと言って、まったく売れていないものは買いたくないものです。
そう考えると「新規事業なら仕方ないので買います」とはならないと言うことです。
誰しも実験台にはされたくありません。しかもお金を払わされて。
新規事業であっても、経験と実績を伝えなければ、信頼してもらうことも購入してもらうこともできません。
新規事業における経験、実績の見せ方が、安心して購入してもらうために不可欠の要素となります。
3)競合の穴を見つける
次に重要なのが「競合を知る」ことです。
人は、何かと比べて購入しています。比べて自分の意志で選択することで納得感、満足感を得ることができます。
また人は比べる対象を見つけられないと、ストレスが溜まります。
この比べると言う行為をうまく取り入れることがポイントになります。
新規事業を検討するとき、競合を概要程度しか見ていない人が多いです。
大切なのは、顧客が競合を使うことでの満足点はどこかを知ることです。
そして、不満点を探します。
どんな商品でも100%の満足はありません。その不満点を補うことが、新規商品として選ばれるポイントになってきます。
今回は、＜新規事業を速やかに軌道に乗せる鉄則＞を3つお伝えしました。
実はまだあります！
その他の鉄則は、また別の機会にお伝えしていこうと思います。
顧客や競合を知るチャンス！
ヘルスケアIT 2021にて登壇します
2021年1月27日（水）-29日（金）、東京ビッグサイト西4ホールにて『ヘルスケアIT 2021』が開催されます。
その中日である1月28日（木）13:00より、一般社団法人 社会的健康戦略研究所による講演を開催します。
2021年「健康経営ウエルビーイング」元年
ニューノーマル時代のワークエンゲージメントを加速する
浅野健一郎代表理事による講演をはじめ、企業で健康経営を推進する担当者が集う担当者ユニットの研究員によるパネルディスカッション。企業の健康経営をサポートする経営コンサルユニット、事業者ユニットを交えたパネルディスカッションを開催いたします。
法人市場での活動を考えている方は、顧客や競合の生の声を聞く機会ですので、ぜひご参加ください。
受講は無料となりますが、事前予約が必要になります。
数に限りがありますので、お早めにお手続きください。
感染対策をしっかりと行い、お待ちしております！
お申込みはこちら
https://www.informa-japan.com/csj/seminar/index.php?category=34#1-7
1-7 13:00-15:00の欄の「受講する」を選び、ページ下部の「チェックしたセミナーを申し込む」を選択し、お申込み手続きをしてください。
健康ビジネスキーワード
「新たな売り上げをどうやってアプローチするか？」
・顧客を変える
・商品サービスを変える
・価格を変える
・場所（チャネル）を変える
・時間帯を変える
・プロセスを変える
さて、貴社であればどこから着手しますか？
今週の注目記事クリップ
[１]カゴメ・オムロン ヘルスケア・大和総研、「ベジ選手権4週間チャレンジ with HeartGuide(R)」を開催
https://www.healthcare.omron.co.jp/corp/news/2020/1223.html
社員の健康維持・促進を目的に野菜摂取量と血圧測定回数を競い合う3社対抗戦を実施。総合優勝は、オムロン ヘルスケアBチーム。（2020/12/23）
[２]NTTデータ、Health Data Bankで従業員のストレス把握ができる、パルスサーベイを2021年1月より販売開始
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2020/122300/
パルスサーベイメニューは、Health Data Bankで、月次または週次で5問程度の簡易な設問を継続的に繰り返すことで、従業員の変調等を把握管理できるサービス。（2020/12/23）
[３]パナソニック、「（MU）ROOM」を宿泊事業者向けに開発
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2020/12/jn201224-1/jn201224-1.html
「（MU）ROOM」は、人間の様々な感覚を刺激し、最適なマインドフルネスアクティビティを提供する新しい宿泊体験ソリューション。「ホテル アンテルーム 京都」に実際に設置し、同ホテルと共同で事業効果の検証を2021年2月10日から行う予定。（2020/12/24）
[４]ライオン、帰宅時の見えないウイルスが気になる方に！「ただいま」の後の玄関でできるウイルス対策【PDF】
http://lion-corp.s3.amazonaws.com/uploads/tmg_block_page_image/file/7411/20201224_01.pdf
https://www.lion.co.jp/ja/
空気が乾燥しウイルスの気になる冬に向け、外出先から帰ってきた直後に、玄関先でできる手指と衣類それぞれのウイルス対策のポイントについて紹介。また、外出先から帰宅した時のウイルスに対する意識調査を行った。（2020/12/24）
[５]綜合ユニコム、月刊レジャー産業資料 2021年1月号【特集】いま問われるロケーションの価値
https://www.sogo-unicom.co.jp/leisure/mag/202101.html
モノにあふれ、バーチャル・オンライン化も進展するなかではリアル店舗を構えるコスト負担は無視できなくなりつつある。ただ、このまま委縮しつづけるのではなく、ウィズ・ポストコロナ時代の新しい場づくり・空間づくりに向けた絶好の機会であるともいえよう。（2020/12/25）
[６]富士経済、コロナ禍で大きく伸びている無店舗チャネルにおける清涼飲料市場の調査結果【PDF】
https://www.fuji-keizai.co.jp/file.html?dir=press&file=20136.pdf&nocache
https://www.fuji-keizai.co.jp/
生協宅配、ネットスーパー、ECにおける清涼飲料・嗜好品の国内市場を調査。取り上げた3チャネルは、まとめ買いが多い清涼飲料・嗜好品の購買に適したチャネルとして近年需要が増えており、2020年は新型コロナウイルス感染症の流行による外出自粛を受けて、さらに市場が拡大するとみられる。（2020/12/25）
[７]日経デジタルヘルスが厳選、2021年を占う医療関連の10大キーワードはこれだ
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01492/122200005/?ST=ch_digitalhealth
10大キーワードは、「ウエアラブル医療応用」「遠隔リハビリ」「オンライン診療恒久化」「治療用アプリ保険適用」など。（2020/12/25）
[８]emol、心のケア方法をAIがレクチャーするデジタルセラピーの提供を開始（PR TIMESより）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000043787.html
デジタルセラピーでは、1週間から3週間程度のセルフケアセッションをAIからレクチャーを受けながら進めていくことで、認知行動療法をベースとした心のケア方法について学びながらケアを実践していくことができる。（2020/12/25）
[９]国立環境研究所、「健康のための紫外線日光浴のすゝめ 最適な日光浴時間大公開！」刊行
http://www.nies.go.jp/whatsnew/20201228/20201228.html
本号では、日光浴の必要性における科学的な根拠を明らかにするとともに、ビタミンD欠乏の調査結果や太陽紫外線の人体への影響を解説するほか、紫外線によるビタミンD生成および適切な日光浴の重要性を紹介。（2020/12/28）
[10]バスリエ、お風呂に入ると仕事のやる気がアップする！お風呂診断3,000人の分析結果を発表！（PR TIMESより）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000046.000050030.html
バスリエが運営する診断サービス「お風呂診断」の診断数が3,000人を突破。お風呂と仕事のモチベーションの関係の分析結果では、「お湯に浸かっている人ほど、仕事にやりがいを感じている」「お風呂が好きな人は、仕事を楽しんでいる」ことがわかった。（2020/12/28）
[11]日清シスコ、3-12歳の子どもを持つ親を対象に、栄養素についての意識調査を実施（PR TIMESより）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000045598.html
“子どもに積極的にとらせたい栄養素”について聞いたところ、「カルシウム」76.5％、「鉄分」56.5％の順に高いことがわかった。（2020/12/28）
[12]メディロム、「Suguru Osako ランニングボディケア」を開発
https://medirom.co.jp/news/20210105/110
「Suguru Osako ランニングボディケア」は、プロランナーで男子マラソン日本記録保持者の大迫傑選手と共同で、運動による疲労回復やスポーツのパフォーマンス向上を目指した新しいリラクゼーション施術サービス。（2021/01/05）
[13]グローバルニュートリショングループ、GNGが選ぶ健康食品業界10大トピックス｜2021年新年特別号
https://global-nutrition.co.jp/gngnl/gng-newsletter-20210105/
2021年最初のGNGニューズレターでは、医師・医学博士である奥真也氏の著書である『未来の医療年表』と『世界最先端の健康戦略』内で挙げられている「フードイノベーションの16のキートレンド」や「アフターコロナで求められる注目の5つの領域」、今年、日本で注目されるであろうカテゴリー（ヘルスベネフィット）についても考察。（2021/01/05）
[14]新社会システム総合研究所、フードテック（FoodTech）が変える未来
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?gpage=21078
開催日は2月26日（金）。本セミナーでは、FoodTechがなぜ必要とされているのかという背景から事業者等による最新動向を紹介するとともに、FoodTechを実現する為に不可欠なテクノロジーに焦点を当てながら、我が国での今後の方向性を解説。
[15]Amazon、ボディスキャンもできるフィットネスバンド『Halo』が米国で販売開始
https://mhealthwatch.jp/global/news20201223-2
『Halo』バンドの価格は100ドル（約10,400円）で、6カ月間のメンバーシップがついてくる。『Halo』を際立たせているのは、ボイスインターフェイスと記録・処理できるデータの量だ。（2020/12/23）
[16]健康保険スタートアップOscar、IPO前らしきラウンドで145億円を追加調達
https://mhealthwatch.jp/global/news20210105-2
Oscarはバーチャルケアサービスをいち早く提供した保険会社の1つだ（早くも2014年にオンライン診療を開始している）。現在では、Oscar会員のプライマリケア医への受診の半数近くが、Oscar推奨の医師との受診となっている。（2021/01/05）
[17]『mHealth Watch』注目ニュース：デジタルヘルス企業は2021年にFDAから離れるべき
https://mhealthwatch.jp/global/news20210112
このニュースを取り上げたのは、昨年、デジタルヘルスに関する厚生労働省の認可について質問されることが多くなっていたためです。私は認可の理由より、自社のテクノロジーでなぜ認可を得たいのか？の方が重要と思っています。もし売上に貢献するためと考えるなら、ぜひ今回の記事を読んでいただきたいです。（2021/01/12）
