[健康ビジネス・マーケティング＆収益化編]いぶりがっこが存続の危機！これは他人事？

こんにちは、渡辺武友です。

秋田名物の「いぶりがっこ」が、現在存続の危機に直面しています。
その理由は後継者不足などではなく、全く関係ない海外で、あるルールを作ってしまったためです。
こんなことがヘルスケアでも起きようとしています！

特集：健康ビジネス・マーケティング＆収益化編

秋田名物のお漬物「いぶりがっこ」が存続の危機に直面していることをご存知ですか？
その理由は、食品安全衛生の国際基準が改正されたためです！
この国際基準化により、もしかすると「いぶりがっこ」以外の伝統料理も販売できなくなる可能性があります。
この新たなルールを作った見ず知らずの海外の人たちは、日本の伝統など考慮してくれていません。

この話しは他人事ではなく、我々、ヘルスケアビジネスでも同じ状況になる可能性が出てきました。
今日の話し、心して読んでください！

なぜ「いぶりがっこ」が存続の危機なのか？

まず「いぶりがっこ」とはどのような食品かというと、燻製にした大根をぬか漬けにしたものです。
秋田の寒い冬の期間、数ヶ月に渡り漬け込んで完成します。

作っているのは主に農家の人です。雪深い秋田では冬の間は農業ができませんので、秋に収穫した大根を使い、冬の期間を利用して作ります。
まさに北国ならではのアイデアを活かした一品です。

ぬか漬けにする前に燻製にする作業がありますので、農家の納屋などを使って行い、燻製されたものは、そのまま納屋でぬか漬け作業を行っていることが多いようです。

この北国ならではの工夫で作られる「いぶりがっこ」が、改正衛生管理法の要件（漬物製造業も許可が必要な業種になったため）を満たさないため、存続が危ぶまれているのです。

HACCPを基準とした衛生管理の義務化

HACCP（Hazard Analysis Critical Control Point）とは、ISO 9001-HACCP（食品安全管理のガイドライン）という国際基準になります。
食品の加工・製造における食品の安全性を高めるための衛生管理方法になります。

元々はアメリカのアポロ計画の中で構想されたもので、宇宙食品の安全性を向上させるために導入されました。
宇宙に行くのに、異物や汚染物質が入っていたら大惨事ですので、厳格に管理しようと考えたわけです。
この考えは、普段の生活においても欠かせない要素であるとし、各国に広まりガイドラインが作成されていきました。

当然、規格は時代と共に改正が必要になります。
ここ数年、国内でも浅漬けによる食中毒が相次いだことからも、温暖化による製造管理環境を変えていく必要性がでてきたのです。

「いぶりがっこ」に関しては、主に農家の納屋で作られてきました。
今回義務化される衛生管理に対応させるためには、数百万円をかけて納屋を改築しなければなりません。
しかし、「いぶりがっこ」を製造する多くの農家は高齢者のため、設備投資をしてまで続けることができないのが実態なのです。

国際基準で定める以上、無視することはできません。
衛生面から考えれば、良かれとの思いでルールを作っているのですが、それにより今まで培った伝統が失われる場合もあるのです。

ヘルスケアも国際標準で厳格化へ

我々ヘルスケアの領域でも、上記のようなことが起きようとしています。

現在、

ISO/TC 314 Ageing Societies
WG4 Requirements and Guidelines for Promoting Wellbeing
ISO/NP 25554 Guidelines for Promoting Wellbeing in Local Communities and Organizations

「WG4高齢社会におけるウェルビーイングを実現するための指針」

の策定が進行しています。

ウェルビーイングの中には、多くのヘルスケアサービス、製品が関連してきます。
先程の「いぶりがっこ」のように、国際標準が制定されると、ご自身の製品やサービスを思ったように販売することができなくなる可能性があるのです！

今までは医療領域であれば多くの規制があるもの、逆に健康領域であればある程度は自由にビジネスが作れたわけですが、この健康領域にも医療領域と同じように規制がかかると思っていただければイメージしやすいと思います。

ここで考えやすいのは、「そのルールをいち早く知り、対応しよう」となるのではないでしょうか！？

もちろん、それも大切な考え方ですが、ルールを知ったとき、その対応のために数千万円の投資が必要になるかもしれません。
場合によっては1年間事業を止めないとならないかもしれません。
もし、まだそこまで軌道に乗っていないビジネスであれば、投資してまで事業を存続させるか判断することになるでしょう。

まさに農家が「いぶりがっこ」の販売を続けるか、やめるかの話しと同じと思いませんか！？

「いぶりがっこ」の場合は、すでにルールが定まってしまったので従うしかありません。
でもヘルスケアの場合は違うのです。
まだルールを作っている段階なので、自社ビジネス優位に活用することができるのです！

自社ビジネスを優位にするための事業戦略

「WG4高齢社会におけるウェルビーイングを実現するための指針」は、現在策定中です。
実はこの策定中であれば、自社ビジネスが優位になるよう提案をしてもよいのです。

「国際標準で自社ビジネスを優位にしていいの？」

こう思ったかもしれません。
なんだか怪しい話しをされていると訝しんでいるかもしれませんね（笑）

実はすでにグローバルスタンダードとして、このような取組みが当たり前に行われています。
世界的な企業、GEやIBM、Googleも規格が自社優位になるよう日夜戦っているのです。

日本企業のほとんどが、このような活動をできることすら知りません。
また知っている企業でも、世界の競合に阻まれ、自社ビジネスの優位性を提案できていないのが実態です。

こんな状況では、例え提案できることを知ったとしても、やったことがない企業ではできないのではないかと思うことでしょう。

しかし、今回は少し状況が違うのです！

現在策定している「WG4高齢社会におけるウェルビーイングを実現するための指針」は、議長国が日本になります。
策定中であれば、ウェルビーイングを達成するための具体策（ヘルスケアの取組み）を議長国である日本企業のみが提案してもよいのです。

具体的には、国際標準化のためには国際会議の場で日本を代表して提案します。
日本を代表するためには、所管する経済産業省ISO課（JISC）に、日本を代表して提案すべき内容と認められなければなりません。
ここを突破すれば、自社ビジネスを基準としたルール形成の可能性が出てくるのです。

もちろん、決して簡単なことではありません。
しかし、自社ビジネスが国際標準となれば、競合との大きな差別化となります。
競合はあなたのビジネスに合わせなければ商売ができなくなる可能性があります。

また逆に、競合がルールを作ってしまったら、あなたのビジネスが排除されることになりかねません。

国際標準とは、思った以上に無視できないものです。
他国では事業戦略に組み込むのがビジネススタンダードになっています。
そのうち考えよう、ではタイムアップになってしまいますので、気になった方は即行動に移してください。

はじめて聞いた方も多いと思います。
質問などいつでもお問合せページよりご連絡ください。
https://healthbizwatch.com/contact

オンラインカンファレンスで国内委員長より解説（終了）

2022年3月17日（木）～18日（金）の2日間、オンラインイベント
「げんきに暮らせる未来を創る　健康まちづくりEXPO2022」が開催されます。

このイベントで行われるカンファレンス、及び社会的健康戦略研究所ブースにて、ご紹介した国際標準化に関する解説を「WG4高齢社会におけるウェルビーイングを実現するための指針」の国内委員長を務める浅野健一郎氏が行います。

まもなく事前登録（無料）が行われますので、ご参加いただき、ブースに設けた相談コーナーにて気軽にご質問ください。

「げんきに暮らせる未来を創る　健康まちづくりEXPO2022」

共催：JTBコミュニケーションデザイン、朝日新聞社
出展者数：20社・団体（予定） / カンファレンス：10本（予定）
来場者数：3,000名（予定）
入場料：無料（完全事前来場登録制）

ウェブサイトはこちら
https://www.wellnesscity.jp/

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「無謬性という圧」

これは、間違ってはいけないという圧。
国内の多くの組織に必ず存在する空気でもある。
さらに異端は認められにくいという同調圧がある中で新しいチャレンジをどう仕掛けていけばいいのだろうか？

（1）同社内でチャレンジできる環境を模索する
（2）転職する
（3）独立する
（4）外で育てる

正解は一つではないけれど、圧の範囲外で始めることを模索できるのであればベター。
新しいチャレンジは、ある程度の形になるまで圧を除外しないと育ちにくい。
あなたはどれを選びますか？

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