[海外事例にみる継続支援アプローチ編]今年後半を「2つの視点」で振り返る

こんにちは。脇本和洋です。

本メルマガでは、海外のヘルスケアサービスの最新動向をチェックしています。
今回は本編の下半期を振り返り、注目動向を確認しましょう。

特集：海外事例にみる継続支援アプローチ編

本編の今年後半では、

・生成AIの行動継続への活用
・米国法人向けヘルスケアビジネスのプレイヤー直近動向
(ComPsych Corporation、Workplace Options、WebMD Health Services、Grokker）
・米国法人向けサービスにみる「社会的健康」「経済的健康」

といった内容でお届けしました。
お読みいただけましたでしょうか。

今回はその中から

「生成AI×ヘルスケアサービス」
「米国法人向けヘルスケアビジネスのトレンド」

という切り口で掘り下げて解説します。

※参考＞本編のバックナンバー

注目テーマ１）生成AI×ヘルスケアサービス

米国では、2024年は生成AIのヘルスケアサービスへの活用が大きく進んだ年になりました。
本編9月号ではその活用を紹介しました。

■9月号の要約

＜主な動向＞

・2024年4月：WHO（世界保健機構）が生成AIを活用したアドバイスを開始
・2024年5月：Googleの生成AI「Gemini」が進化、Fitbitへの新サービスへの応用
・2024年7月：OpenAI Startup FundとThrive GlobalがThrive AI Healthへの資金提供を発表

＜示されたこと＞

• WHOとGoogleの生成AI活用は、個人向け（B-C）での可能性が示されたものだが、OpenAI Startup FundとThrive Globaは企業向け（B-B-E、日本でいう健康経営向け）での可能性が示された。

• 企業向けではすでに人（専門家）が健康アドバイスを行っている場合も多く、生成AIを部分的に使いながら成果を高めることにつながる。導入も早いことが予想される。

• 生成AIをリードするOpenAIがもつ画像、音声、動画、音楽といった生成技術を本格的に生かした行動定着サービスが開発されると予想される。

■生成AIの活用における3つの課題

WHOは試験的に生成AIを活用していますが、一部では情報提供の的確さが不足しているとのコメントもあり、爆発的な利用拡大には至っていないようです。
やはり、生成AIは多岐にわたる回答が可能なため、その制御方法が重要な課題となるでしょう。

これからは以下の3つが克服すべき課題と思われます。

• 行動変容サービスのどの部分で生成AIを活用するか？（人との融合をどう図るか、どう制御するか）

• 進化する生成AIらしさ（アイデア発想の力、画像生成の力）をどう発揮させるか？

• ビジネスとしての可能性をどう示すか？（健康成果だけでなく、ビジネスモデルへの効果など）

注目テーマ2）米国法人向けヘルスケアビジネスのトレンド

本年後半では、米国の法人向け「ウェルビーイングプログラム」について解説しました。
こちらも簡単に振り返っておきましょう。

■ウェルビーイングプログラムは、なぜトレンドになっているか？

米国の法人向けプログラムは、ディジーズマネジメントプログラム（重症化予防が主目的）、もしくはウェルネスプログラム（疾病予防が主目的）といった切り口で語られることが多かったです。これらの価値はあくまで「個人の健康」です。

ウェルビーイングプログラムの特長は、「企業価値への貢献」にあります。
単に健康になるだけでなく、企業内での社会性（コミュニケーション）向上と、家庭内での社会性（関係性）向上を目指します。
そうすることで、単に個人の健康にとどまらない、企業価値への貢献を提供します。

■ウェルビーイングプログラムの特長は何か？

ウェルビーイングプログラムは、身体的健康と精神的健康に加え、社会的健康と経済的健康も含まれると考えるとわかりやすいです。
また、プログラムの成果の分析にも力を入れることが特長です。

■ウェルビーイングプログラムは日本にくるか？

日本と米国はビジネス環境が違うので、米国で流行っているものが日本に必ずくるとは言い切れないでしょう。
ただ、そのビジネス環境も常に変わっています。

ご存じの方も多いとは思いますが、11月にISOウェルビーイング・ガイドラインが発行されました。

ISO 25554:2024
Ageing societies - Guidelines for promoting wellbeing in communities

ウェルビーイング・ガイドラインがISOで規格化されたことにより、ウェルビーイング経営は、このガイドラインに則っているかが一つの基準となります。

すでに米国法人市場は以前からこのガイドラインに対応しています。
つまり、米国ウェルビーイングプログラムを詳しく知ることが、これから法人向けヘルスケアビジネスでは必須になると言ってよいでしょう。

この動きを早めにチェックしておくことをお勧めします。

米国法人向けヘルスケアビジネスのトレンドを最速で知るには

では、注目の米国法人向けウェルビーイングプログラムの中で、どの企業を見ればよいか。
成功企業からチェックしたいと思う方も多いでしょう。
ただ、非上場企業が多いですし売上を調べるには手間がかかる上、B-B-Eサービスの内容を把握するのには時間がかかります。

我々は今年の8月から集中的にこの分野をリサーチしました（200～300時間）。
そしてどの企業に着目したらよいか、その企業はどんなウェルビーイングプログラムを提供しているか、最速でわかるものを用意しました。

以下3点です。

■その1：米国法人向けヘルスケアビジネスマップ2024

総合型サービスとしてウェルビーイングプログラムを提供する企業を紹介するとともに、売上高を基準に主要プレイヤー48社をマッピングしました。
ロゴをクリックすると各社の事例サイトを確認できます。

■その2：【米国法人向けヘルスケアビジネスマップ2024】全48サービス・レポートリスト

その1のマップに掲載した48社すべての企業概要と売上高、特長が一目でわかるレポートです。今すぐ48社を見ておきたい方に向いています。

■その3：【米国法人向けヘルスケアビジネスマップ2024】詳細事例解説レポート
「売上好業績企業5社からわかる　Wellbeing Programへ向かうニュートレンド」

その2で紹介した企業の中から特にウェルビーイングプログラムを提供する事例を中心に詳細をまとめたレポートです。
特典として、個別に質疑応答ができるだけでなく、事業検討の相談ができる無料ミーティング（1時間）をプレゼントしています。

健康ビジネスキーワード

「Eco Wellness」

我々が注目しているトレンドの一つにEco Wellnessがあります。
環境問題への意識の高まりと共に、
環境に配慮した健康的なライフスタイルニーズが増加しています。
サスティナブルな消費行動、エコフレンドリーな製品、
カーボンニュートラルなライフスタイルが注目されています。

このトレンドに貴社はどうアプローチしますか？

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