[海外事例にみる継続支援アプローチ編]米国事例をヒントに発想する際の3つの注意点

こんにちは。リサーチコンサルタントの脇本和洋です。

本編では、我々のリサーチ活動の中から海外の注目事例を毎月1回紹介しています。
本年1回目の今号では、あえて事例は紹介せず、「米国事例をヒントに発想する際の注意点」についてお伝えします。
この注意点を理解することで、これからあなたが米国事例をヒントにアイデアを出す時のアウトプットの質を高めてください。

特集：海外事例にみる継続支援アプローチ編

本編を読んでくださっている多くの方は、ヘルスケアビジネスの先端をいく米国事例からヒントを得て、日本での新サービス・新規事業に役立てたいと思っていることでしょう。

・米国事例って、そのまま日本で展開してうまくいくだろうか？
・日米文化の差ってあるのでは？
・日本特有の考え方や社会性があるのではないか？

私がクライアント企業のリサーチプロジェクトに入った場合、こうした議論によく発展します。

そこで、今回は

「米国事例をヒントに発想する際の注意点」として、特に押さえておきたいポイントの中から、代表的なものを3つに絞ってお話します。

＜3つの注意点＞

１）健康意識の差を考慮する
２）文化の違いを考慮する
３）地理的違いを考慮する

１）健康意識の差を考慮する

米国の医療保険制度は日本と違います。
米国では公的医療保険は一部の人に限られ、多くの人は民間の医療保険会社と契約します。
その違いもあり、米国の医療費は日本より高い傾向にあることは、ご存じの方も多いでしょう。

つまり米国では、

・病気になりたくない
・積極的に予防したい
・そのためにお金を使っても構わない

といった健康意識の高い人が多いということ。

一方、日本は、この真逆です。
全体的に日本の医療費は米国より低いこともあり、健康意識は米国ほど高くない。

このような日米の健康意識の差を考えると、どう米国事例を見ればよいでしょうか？

端的にいうと、「日本人の健康意識は米国より低いので、米国事例をそのまま日本で展開しても長続きしない」ということです。

米国で売れているサービスであっても、日本で展開するなら、「2倍3倍強力な継続支援サービスを追加する必要がある」。
それぐらいで覚えておいていただくとよいと思います。

２）文化の違いを考慮する

米国と日本では、文化も違います。
例えば、今日本でも話題となっている「瞑想」。

米国では、

・東洋の神秘的なもの
・あのスティーブジョブズ（Apple創業者）も行っていた
・googleが採用

といった、よいイメージがあります。

一方、日本で瞑想は「怪しいもの」と考える人もまだ多いのが現状ではないでしょうか。
瞑想文化ができている米国。瞑想文化がまだ十分できていない日本。

このような日米の文化の差を考え瞑想サービスを日本で展開するなら、例えば、瞑想という言葉をあえて使わず、瞑想の本質を捉え、そしてサービスを企画するといった工夫が必要になってくるでしょう。

あくまで一つの例として瞑想をとりあげましたが、米国でブームになっているサービスであっても、日本で展開するなら「文化の違いを考慮し、その本質を見極めてからサービス展開する必要がある」。
こうした冷静さが大切ということだと思います。

３）地理的違いを考慮する

米国と日本では、国土の広さも全く違います。

米国は、病院に行く、フィットネスクラブに行く、リハビリに行く、歯医者に行くといった場合、多くは車を利用し、ある一定距離を移動します。
日本のように自転車で行ける場合は少ないでしょう。

米国では、サービスを受けるためには、一定の距離を移動しないといけない。
つまり、自宅でのオンラインサービス、そのものに価値が高いのです。

例えば、米国ではオンラインリハビリという市場が注目されています。
腰痛などになった人が、在宅でリハビリ運動を教えてもらったり、コーチングしてもらったりするものです。
いちいち、車で移動してリハビリを受けなくてよいというものです。

では、オンラインリハビリは日本でもそのまま受け入れられるでしょうか。

そもそも、日本では近所に整骨院や整形外科がある場合も多く、オンラインリハビリというものが米国ほど必要とされにくい地理的環境があります。

こうした地理的違いを無視して、米国で流行っているオンラインサービスを日本にそのまま持ってきてもうまくいきにくいと思われます。

米国では地理的環境で、オンライン化にそもそも価値がある。
日本で展開するなら、「単にオンラインにしただけでは価値は弱いはず。例えば、リアルとオンラインを融合させるといった継続の工夫が日本では必要になるのではないか」。
こうした地理的環境の分析が大切になると思います。

米国事例を安易に真似ることは避けたい

今回は、「米国事例をヒントに発想する際の3つの注意点」を紹介しました。

本編でも今年、数多くの米国注目事例を紹介します。
また、読者の皆さんは、本編以外でもたくさんの米国事例に触れることと思います。

米国事例をみて、「これは、日本で展開するとおもしろいのでは！」

そう思った際には、いったん今回紹介した3つの注意点を思い出してください。

・健康意識の低い日本で通じるか？
・文化の違う日本で合うか？
・地理的な違いがある日本でも大丈夫か？

「意識」「文化」「地理」

この3つで、事例をチェックし、日本版アレンジのポイントを探っていってください。
この3つの注意点は、今年私が紹介する米国事例の中でも触れていきます。
本年もよろしくお願いします。 【脇本和洋】

参考＞本編「海外事例にみる継続支援アプローチ編」をお読みの方へ

我々スポルツが今までに調べてきた500超の事例から実績をベースに16事例を選定。米国先進事例の「行動継続を促す工夫」を調査分析したレポートの紹介です。

詳細は以下となります。ぜひ参考にしてください。

●ヘルスビズウォッチ・レポート
継続ドライバ型海外先行デジタルヘルス事例16（2023年版）
ー サービスの継続利用を高めるアイデアを、
チームで精度高く短期間で生み出すための発想素材！ ー

健康ビジネスキーワード

「健康サービスビジネスの事業単位は大きくない_6/8」

「ヘルスケアビジネス」力 8 の6つ目になります。

健康サービス事業領域は多岐にわたり、全体としてのマーケットはとてつもなく大きいのですが、個別性が強くマスマーケティングに馴染まないという特性を持っています。

全体的な規模は大きくてもビジネスの単位がさほど大きくないということで、これは外食産業に似ています。

外食産業は全体では約25兆7,000億円という巨大マーケットですが1千億円を超える企業は現在13社しか存在しておらず約90％が中小零細個人商店で成立しています。

食なくして人間は生きていけませんし、1日3食を多くの生活者が摂っていますのでマーケットも大きい。
しかし、個人の好みがあるのでメニューはそれぞれの選択となり、種類は多いけど1カ所で全ての種類に対応はできず個別性ある店舗がいっぱいある状態で、それぞれはさほど大きな規模を持つことが効率的ではないということです。

広義な健康ビジネス市場規模 約26兆円を構成するビジネス現場の単位も外食と同様です。
ごく限られたプレイヤーしかマスマーケティングは展開していません。

健康サービス事業の特性として、健康効果は一瞬にして得られるものではないので、顧客との関係性を続けながら成果に導くことがビジネスの成功となります。
LTV志向のアプローチが望ましいことが分かってきています。

LTV志向アプローチのアイデアメモ（PDF）を用意しました。
貴社のマーケティングのヒントにしてください。

https://healthbizwatch.com/member/hbw2301-3
期間：2023年2月3日（金）まで

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