[海外事例にみる継続支援アプローチ編]なぜ米国の医療保険会社のサービスに注目するのか？

こんにちは。脇本和洋です。

今回は、米国のヘルスケアビジネスのトレンドを知る上で重要となる「医療保険会社の健康サービス」をとりあげます。
米国では医療保険会社が中心となって医療制度が成り立っています。
医療保険会社は医療費の支払いを減らすため、予防（ヘルスケアサービス）にとても積極的です。

特集：海外事例にみる継続支援アプローチ編

私が企業内のメンバーに向けて、ヘルスケアビジネスのトレンド・成功事例をお話しするプライベートセミナーを行っている際、

「米国のヘルスケア（予防）産業で、最も注目している業界はどこですか？」

と聞かれることがあります。

その際は「医療保険業界です」と答えています。

今号は医療保険業界に注目する理由をわかりやすく説明し、次に、米国の医療保険業界における2010年当時から現在までのヘルスケアサービスのトレンドを整理します。

＜今回のお話＞

・米国のヘルスケア産業で、なぜ医療保険会社に注目するのか？
・2010年から2015年頃における行動継続の支援は？
・2015年頃から現在までの行動継続の支援は？
・今後はどんな動きに注目か？

米国のヘルスケア産業で、なぜ医療保険会社に注目するのか？

米国では公的医療は高齢者など一部に限られます。
多くの人が自分の勤める会社を経由して「民間の保険会社の医療保険」に加入しています。

このしくみをわかりやすく言うと、加入者は病院にかかった場合「民間保険会社の保険証情報を伝え診察を受け医療費を支払う」ということです。

当然、保険会社も医療費を病院に支払うことになっており、加入者が病院にかかればかかる程、医療保険会社は医療費を多く支払うことになります。
医療費抑制が経営課題となり、様々な健康サービスを「継続して」使ってもらい、少しでも病気にならないように（病気が進行しないように）する必要があります。

そこで、米国の医療保険会社は健康行動を継続して行ってもらうために数多くの工夫をしています。
健康行動の継続支援は医療費抑制のための重要ポイントであり、本気でやっているのです。

つまり日本から見ると、米国の医療保険会社のヘルスケアサービスは、健康行動の継続支援のヒントを得るための、

『絶好の参考の場』

と言えるのです。

これが、米国の医療保険会社に注目する理由です。

※ヘルスケアサービスについて情報公開が積極的な保険会社としては、以下4社を覚えておいていただくとよいでしょう。

• UnitedHealthcare（ユナイテッドヘルスケア）
• Kaiser Permanente（カイザーパーマネンテ）
• Aetna（エトナ）
• Humana（ヒューマナ）

2010年から2015年頃における行動継続の支援は？

メルマガ本編で、初めて医療保険会社のサービスを取り上げたのは2010年4月のことでした。

当時取り上げた事例はAetna、Kaiser Permanente、Humanaのウェルネスプログラムであり、その内容は

• 歩数計（モニタリングサイト利用）の割引（インセンティブ）
• 会員特別価格での施設サービスの利用（インセンティブ）
• 電話ベースの健康相談/担当看護師による健康指導（指導）

といったものでした。

その後、2013年頃のモバイルヘルス（スマホアプリ等）の普及を受け、データに基づく指導が受けられるサービスが現れます。
その代表として取り上げたのは、Kaiser PermanenteのMy Health Managerというサービスでした。

My Health Managerは会員が健康医療データを一元管理できるもの。特長はデータが医師と共有され様々な予防指導が受けられる点でした。

つまり、この当時は、

• インセンティブ
• データ共有によるアドバイス

によって、行動継続を支援していた。
そういってよいでしょう。

※参考＞バックナンバー「米国の企業向け健康プログラム（その２）保険会社編」（2010年4月）
https://healthbizwatch.com/archive/column/261-2

※参考＞バックナンバー「PHRでKaiser Permanenteが成功する理由」（2019年10月）
https://healthbizwatch.com/archive/column/867-2

2015年頃から現在までの行動継続の支援は？

その後データを活用したアドバイスは進化し、ヘルスコーチングというサービスになって現れます。

ヘルスコーチングというサービスでは、専門家が一方的に指導するのではなく自発性を促すアプローチをとります。
米国にはヘルスコーチング専門の外部企業がいくつもあります。
医療保険会社はこうしたヘルスコーチング専門企業を活用します。

例えば、UnitedHealthcareはRallyという外部のヘルスコーチングサービスを活用しています。

そして健康行動の継続のためのもう一つの切り口が、エンターテイメント性の高いサービスの提供です。

例えば、UnitedHealthcareはPelotonと提携しました。
Pelotonは本メルマガで幾度か特集したオンラインホームフィットネス企業。
自宅にいながらにして、ニューヨークのバイクスタジオでの臨場感と一体感を楽しめるというもの。
インストラクターによるエンターテイメント性の高いレッスンが特長です。

つまり近年では、

・ヘルスコーチングを導入する
・エンターテイメント性を高める

この2つで健康行動の継続を支援している。
そう見てよいでしょう。

※参考＞バックナンバー「米国医療保険会社2社の健康サービス」（2021年5月）
https://healthbizwatch.com/column/hbw-942

※参考＞バックナンバー「米国医療保険会社2社の健康サービス動向」（2022年4月）
https://healthbizwatch.com/column/hbw-986

今後はどんな動きに注目か？

継続支援のトレンドはわかったけれど、行動に至らない「健康意識が低めの人」に対してはどんなアプローチをしているのか？

そう思われた読者の方もいらっしゃるでしょう。

確かに、医療保険会社の加入者の中には健康意識が低めの人もいます。
そうした人に対しては、少し違う切り口でアプローチしていると見ています。

例えばUnitedHealthcareなら、シニア向けにRenew Activeというサービスと提携。
このサービスは地域での趣味イベントの積極利用を促します。例えばダンス、ボーリング、ハイキングなど。
まず趣味から入ってもらい、趣味をもっと楽しむために健康づくりをしてもらうというアプローチです。

別の言い方をすると

• 最初から健康と言わない
• 入口を健康にしない
• 最初は健康を陰に隠す
• 結果的に健康づくりをさせる

というアプローチです。

医療保険会社の健康サービスは全方位になります。

• 病気の人
• 健康に興味はあるも長続きしない人
• 健康に興味の薄い人

などです。

医療保険会社は上記それぞれに対してアプローチをしています。
その面でも医療保険会社に採用されるプログラムは何で、どんな本質があるかを見極めておくことは、日本のヘルスケアビジネスの一歩先を考える上でも有益な情報になると思います。 【脇本和洋】

参考＞本編「海外事例にみる継続支援アプローチ編」をお読みの方へ

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