[健康ビジネス・マーケティング＆収益化編]デジタルヘルスをビジネスとして伸ばすために

こんにちは、渡辺武友です。
常に話題となるデジタルヘルスですが、最新テクノロジーを使うことで、果たしてビッグビジネスになっていくのでしょうか？
今回は軌道に乗り出したデジタルヘルスを分析していきます。

特集：健康ビジネス・マーケティング＆収益化編

世界的に見ても、年々、デジタルヘルスにチャレンジする企業が増加しています。
大型の投資などが話題になることがありますが、実際に収益を伸ばしている企業はごく一部に留まっているのが実態です。
今後、デジタルヘルスをビジネスとして成立させ、スケールするために必要な視点とは何か？
米国の動向、日本の未来像から予測していきます。

米国におけるデジタルヘルス導入の実態

米国の医療に対する支払い方法が“量から質へ”と変化してきています。
成果報酬型の「Value Based Health Care（以下VBHC）」です。

今までのアナログな医療提供だと、例えば、体調不良で病院に来た人を治療し、薬を処方したとしても、その人がその後病院に来なければ状態が改善したのか、悪化したのかもわかりませんでした。

今はデジタルを活用することで、その後の状態を追跡することもできるようになりました。
追跡することにより、治療の結果はどうなったのか？その治療に患者は満足しているのか？を知ることで治療の質を評価できるようになったのです。

このようなVBHCの導入により、無駄な医療コストを抑え、患者満足度も高めることで、医療費全体のコスト改善につなげようという取り組みです。
すでに米国では、保険制度の半数近くがVBHCに置き換わってきています。

とても効果的な取り組みではあるのですが、簡単にはすべてがVBHCに移行できない壁があります。
その理由の一つに、デジタルヘルスそのものに課題があるのです。

まだヘルスケアプロバイダーがデジタルヘルスを全面的に受け入れていない

コンサルティング会社のSimon-Kucherの研究（※1）によると、デジタルヘルスには患者中心のソリューションと医療従事者中心のソリューションがあり、患者中心のソリューションにおいては、デジタルヘルスの導入に対して、ヘルスケアプロバイダーは3つのタイプに分かれると伝えています。

1) 治療の選択肢にデジタルヘルスを取り入れることに懐疑的なタイプ
2) デジタルヘルスを熱心に推奨するタイプ
3) 中間的な立場で「慎重な冒険者」タイプ

3つ目の中間的な立場が全体の7割を占めているとのことです。
デジタルヘルスに関して見聞きしたり文献を読んだりしているが、利用には疑念を抱いており、利用してもらうには説得が必要になる層です。

全体の2/3の医療従事者がデジタルヘルスに納得していなかったり、ソリューション自体を知らなかったりするので、発行される処方箋（デジタル治療）は限られます。
この課題をクリアしない限り、どんなに優れたテクノロジーを導入しても、ヘルスケアプロバイダーの採用、患者の利用促進にはつながらないと言えます。

デジタルヘルスの導入促進のために

患者中心のソリューションにおいて、ヘルスケアプロバイダーがデジタルヘルスを積極的に採用するためには、患者が自ら継続的に取り組むための仕掛けが必要となります。

この課題を解決するものとして、米国のデジタルセラピューティクス（デジタル治療：以下DTx）は第2世代に移行してきています。

[DTx第1世代]
デバイスを使ったバイタルデータの取得によるデータ管理。
取得したデータを元に、治療に貢献する“正しいアドバイス”を行う。

デジタルを活かすことで状態を見える化し、日々、改善効果の高い医療的指導が受けられます。
ただし、その指導に従って行動できるかは患者自身のやる気に依存します。
改善効果の高い指導となれば、患者自身にそれなりの努力が求められます。
そもそも生活習慣病のような痛みを実感していない疾患などでは、最初は取り組んだとしても、効果を実感できないと離脱しやすいのは予防領域と同じです。

[DTx第2世代]
デバイスを使ったバイタルデータの取得によるデータ管理。
取得したデータを元に、個々の患者に合わせ“無理なく取り組めるアドバイス”を行う。

第1世代の機能に追加して、患者の継続支援となるサポートを提供します。
ヘルスビズウォッチでも紹介してきたLivongo HealthやOmada Healthが相当します。
（Livongo HealthやOmada Healthについてはヘルスビズウォッチ内検索でチェックしてください）

このようにDTxが第2世代になってきたことで、現状のVBHCに対応しています。
しかし、まだ7割ものヘルスケアプロバイダーがデジタルヘルスを利用していない以上、さらなる患者の継続利用促進に注力し、DTx第2世代の啓発活動が必要となります。

国内におけるデジタルヘルス導入促進

国内医療では、まだ成果報酬型は導入されていませんが、現在政府が導入を進めているPay For Success（※2）の導入を考えると、そう遠くない未来でヘルスケア全般にも成果報酬型が導入、移行していくことになるでしょう。

そのときに、日本でも米国と同じ課題（思ったように患者が継続利用してくれない）に直面することとなるでしょう。
そのような状況になってから対策を考えたのでは、2手3手遅れることになるのは過去のビジネスモデルからも容易に想像できます。

すでに米国で導入が進んでいるDTx第2世代型も、それほど簡単に立ち上がったわけではありません（また、様々な壁もまだまだあります）。
継続促進につながる仕組み作りに、それ相応の時間を費やしてきています。

ただ、今なら米国で前例を作ってくれているので、日本市場に適したものとして検討すれば近い将来に向けた準備には申し分ないのではないかと思われます。

デジタルヘルスを活用したビジネスとして成立する未来に向けた活動を、今こそするべきときと言えるでしょう。

（※1）Simon-Kucherの研究
「Q&A: What providers need for digital health adoption」
（mobihealthnews　2023/5/5掲載）
https://www.mobihealthnews.com/news/qa-what-providers-need-digital-health-adoption

（※2）Pay For Successとは？
「これから主流となるPay For Successに向けて」
https://healthbizwatch.com/column/hbw-965

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